最新情報
輸出管理DAY for ACADEMIAの最新情報では、年次大会等各種イベント情報を公開しています。
該非データベース
このページではEFAで調査した国内外の該非データベースが閲覧できます。このページは皆様と協力して該非データベースの一覧を作成していきます。
このページに掲載されていない該非データベースをご存じの方は、EFA事務局（efa.academiaoffice@gmail.com）までご連絡いただければ幸いです。
このページは皆様の輸出管理の一助となることを目的としており、EFAの社会貢献活動の一環として行っております。
不特定多数の方からの情報提供による編集物であり、その情報の正確性の保持およびそれにより起こる不利益については、当会は一切責任をおいません。
あくまで自己の判断と責任でご利用ください。このページを閲覧される方は、上記の文章に同意されたものとします。
参考資料
1 小野薫「国内外の該非データベースの現状」（『輸出管理DAY for ACADEMIA2013』pp109～113、2013.3.1）
2 海野政文「関東化学での該非判定の取り組みおよび該非判定支援システムの可能性」（『輸出管理DAY for ACADEMIA2013』pp114～120、2013.3.1）
3 「該非判定ツールの整備と電子化について」（2012.5.15開催「UCIP輸出管理実務者情報交換会」発表資料）
以下の海外のデータベースは、根拠となる法令が各国で異なり、あくまで参考資料の位置づけとなります。
しかし、規制の体系が国際的に共通する部分が多く、わが国の輸出管理実務においても役に立つものと思われます。
日本
【主要電機メーカー150社】
主要電気メーカー150社該非判定窓口：ホームページで該非判定リスト公開９社(6%)、該非判定書提供依頼受付２０社(13%)
【化学】
化学薬品輸出入協会 輸出規制化学物質リスト
https://www.jcta.or.jp/
化学物質は、外為法だけでなく、消防法、化審法など多くの法令によって規制されている。そのため、政府や企業は、製品ごとではなく、化学物質ごとのデータベースを提供している。一般社団法人・日本化学品輸出入協会では会員に対し輸出令別表第一のリスト規制に係る該非に関する参考情報を無料で提供している。ただし、このサービスは会員に限定されるため、非会員はこのサービスの利用はできない。
米国
メーカー該非リスト
BIS Commodity Classification Information （参考資料3 P.12参照）
https://www.bis.doc.gov/index.php/forms-documents/doc_view/237-commodity-classification-information
米国Redhat社のlinux製品に関する判定情報
http://www.redhat.com/licenses/export/
Redhat社のlinux製品は日本の多くの大学で利用されている。上記ページの最下部に、判定マトリックスへのリンク(pdfファイル)がある。
英国
OGEL & Goods checker
https://www.ecochecker.trade.gov.uk/（参考資料3 p.7参照）
香港
Control Status of Common Dual-Use Products
http://www.stc.tid.gov.hk/english/checkprod/controlstatus.html
Trade and Industry Department(http://www.tid.gov.hk/eindex.html)HP内の該非リスト検索システム。
例えば「東レ」の製品の場合、「Toray」と入力し「Search」をクリックすると、東レ製品のEUリスト上の「status（該非）」が表示される。
・上記の他、韓国と台湾にも該非データベースがありますが、閲覧に制約があるため掲載しておりません。